【I】社長から皆様へのメッセージ

代表取締役社長　鈴木均

　株式会社メルサは、平成１４年６月山形県米沢市で誕生しました。メルサ創業以前の私は、病院寝具賃貸をメインとするリネンサプライ業を経営していました。リネンサプライ業界にも、価格破壊の兆しが感じられるようになり、近い将来、私の会社の経営を圧迫する状況を危惧しはじめました。その解決法として私は、Ｍ＆Ａ売却で業態転換することを決断し、当社創業に至りました。

　変化のスピードの早い時代に適応するには、行動力溢れる優秀な力と、経営革新を施せる経営者としての資質が必要です。しかし、理屈はわかっていながらも、どれだけの経営者が、会社を成長させる為、経営環境を冷静に見極め、後進に道を譲ることができるでしょうか。私が実践したＭ＆Ａは社員の働き場を継続し、私達同族は倒産という最悪の状況を回避するばかりでなく起死回生を図り、買収した会社は当地のシェアの確保と、さらなる営業拡大を目論むことが可能となるなど、多くの人々をハッピーにした経営戦略でありました。

　５〜１０年後のビジョンを明確にし、企業の存続と発展の為にいま何をすべきか。中小企業経営者の英断が求められています。父から承継した中小企業経営、そしてＭ＆Ａ売却、さらには、第２創業という私自身の実体験を基盤として、株式会社メルサは、全国の中小企業経営者の事業承継に対し、実践論をベースにしたコンサルティング手法を取り入れ、あらゆる形で支援しております。

【II】創業者の経営哲学

【メルサ理念】
　我が社は、生涯にわたる学習を自ら実践し、且つ、必死で生き残る道を模索する中小企業経営者の事業承継を支援することにより、支援先経営者はもとより、支援先の従業員とその家族が路頭に迷わぬよう、全国の中小企業の存続と発展を支援するコーディネート事業を行う。そして、支援事業に携わることにより、我が社の社員自らが、企業人、社会人としての資質向上を目指す。

【代表者による理念の解説】
　吾(わ)れ十(じゅう)有(ゆう)五(ご)にして学に志(こころざし)。三十にして立つ。四十にして惑(まど)わず、五十にして天命を知る。六十にして耳順(したが)い、七十にして心の欲する所に従いて矩(のり)をこえず」という論語の格言があります。

　 ４０歳で人生に迷いがふっきれ、５０歳で自分のなすべきこれからの人生を知り、６０歳で誰の意見にも傾聴できるようになり、７０歳になってやっと他人に迷惑のかからない行動がとれるという意味です。

　 株式会社メルサの創業者であり代表者である私は、 ４９歳で人生の迷いがふっきれ、Ｍ＆Ａ売却で同族中小企業後継者という立場を捨て、５０歳で株式会社メルサを第２創業、自分の経験を基にしたビジネスアドバイザーとしての活動こそ、私の生きる人生と心得るようになりました。他の経営者の悩みを真に傾聴できる６０歳という年齢には達していませんが、家業売却による事業承継の実践から、中小企業後継者の悩みと痛みをふまえながら、実践で培ったコンサルティング、並びに問題解決の為の支援手法を常に開発しております。私達は、全国の中小企業経営者に事業承継の問題点を知ってもらうための様々な企画と支援者のネットワークを構築し、相談者の事業環境の中で、最適な支援が行えるビジネスを展開いたします。そして、自らが事業承継コーディネーターとして活動し、一人でも多くの後継者の進路をナビゲートすることで、日本一の事業承継コーディネーターを目指します。

【III】事業概要

• 中小企業を対象とした研修･教育ビジネス
  中小企業の成長には、経営者と社員それぞれの資質向上が欠かせません。メルサ理念に明記しているように、｢生涯にわたる学習｣を常に心がけ、必死で生き延びようとする経営者とその社員に対し研修の機会を提供し、教育という視点から経営を支援しています。
• 中小企業の事業承継支援
  セミナー参加者やメディア報道、さらにはメールマガジン配信等から、当社のホームページにアクセスする中小企業経営者のネットワーク（取り囲み）があります。一方で、Ｍ＆Ａを含む事業承継の支援家のネットワークを構築しています。当社は、中小企業経営者に対する事業承継のコンサルティング、及び、中小企業経営者と専門家のマッチングをコーデイネートビジネスとして展開しています。
• 経験則からの講演業
  (1)中小企業の事業承継、中小企業のＭ＆Ａに特化したセミナー講師･並びに全国各地での講演を承っています。この講演は、当社代表者の経験則によるものです。
  (2)大学生･短大生・専門学校生・高校生を対象としたマナー指導と進路についての講演を行っています。マナー指導講演は当社専務取締役（鈴木奈智子）の客室乗務員という経験則によるものです。キャリア開発事業の中でカウンセリング及び進路指導と並行しながら着手しています。

【IV】事業承継支援の市場環境

1. 事業承継支援事業
   跡継ぎ問題に悩む中小企業が増えています。年間２９万社が廃業する中、後継者不在での廃業が７万社という現実です。事業承継にＭ＆Ａが注目されるようになって来ましたが、似て非なるのが大手企業と中小企業のＭ＆Ａです。実務を経験した上で、中小企業のＭ＆Ａを全体的なスキームでコンサルティングできる専門家は極少数です。経済産業省は２００７年度に、事業承継コーディネーターを全国の中小企業基盤整備機構９支部に配置しました。２００８年度は全国１００ケ所に中小企業支援センターが開設されます。事業承継は恒久なテーマですが、２００８年からが中小企業事業承継支援のスタートラインか もしれません。
2. 研修教育・キャリア開発事業
   近頃キャリアという言葉が巷でやたらに目に止まるようになり、キャリア開発に関するビジネスが乱立している現況です。キャリア関連ビジネスも飽和期といえるかもしれません。企業の再編も始まっています。しかしながら、このような市場環境下においても、社会人基礎力育成という新しいとらえ方がスタートしています。キャリア開発のビジネスモデルの主体は、求人社と求職者のマッチングです。しかし社会人基礎力は、従来の人材マッチング事業というよりは、研修教育が基盤となり、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の育成が求められています。

【V】過去から現在までの事業展開

　我が社は、教育をテーマとして、基礎教育支援事業としての学習塾事業、経営者や社員を対象とした研修教育事業、そして、団塊世代を対象とした生涯教育事業の三本柱で起業に至りました。しかしながら、Ｍ＆Ａ売却という実践論に注目を受けるようになり、選択と集中という観点から、学習塾事業を廃業し、キャリア開発と事業承継支援という事業に絞りこみを行いました。

　現在は、全国各地での講演や、事業承継支援の為のコーディネート、そしてキャリア開発事業が柱です。創業から現在までは、ビジネスの種まきと、知名度向上のための時期とふまえ進んでまいりました。創業から６年目に突入する本年から、我が社を発展期と位置づけ、創生期に蒔いたビジネスの種を刈り取り、新たなビジネスモデルを加味しながら飛躍してまいります。

【VI】我が社の知的資産

中小企業のＭ＆Ａ売却ではパイオニアと自称する、当社代表者のＭ＆Ａの体験があり、その体験記を｢私が会社を売った理由｣として上梓しています。この実体験に注目が集まり、全国一流のメデイアに報道され、当社との提携依頼も増えています。さらに、当社には多数の講師依頼があり、代表者自らが広告塔としての役目を果し東奔西走しています。この延長から、他者に真似のできない様々のビジネス企画で中小企業経営者の取り囲みを行い、Ｍ＆Ａを含む事業承継への相談や、マッチングの成約も増え続けています。さらに、コーディネート事業を営む上での財産となる、事業承継の優秀な支援家との提携が増え続けています。

Ａ．実体験をベースにしたオンリーワンのコンサルテイング
　当社創業者と専務の経験則を柱に、当社のビジネスモデルは、実体験をベースにした、オンリーワンのコンサルティングスキルと指導で、各種支援体制を構築しています。

• 経験則(1)同族中小企業の後継者としての経営実践（昭和５９年〜平成１０年）
• 経験則(2)親族（親子）間の事業承継／社長業（平成１０年〜平成１４年）
• 経験則(3)新工場操業の為のＭ＆Ａ（不動産）買収実践(平成９年４月)
• 経験則(4)中小企業のＭ＆Ａ売却（株式譲渡）実践（平成１４年２月）
• 経験則(5)過去４回の起業実践（旅行業･情報提供業・シルバービジネス事業・事業承継業）
• 経験則(6)客室乗務員（昭和４８年から、国内線･国際線で５．１８９時間のフライト）
• 経験則(7)大手上場企業（日本航空）と同族中小企業（売却した会社）への従事

Ｂ．主な講演主催者
「(1)事業承継」
独立行政法人中小企業基盤整備機構（本部・札幌･仙台･金沢）、東京商工会議所他全国の商工会議所、中小企業大学東京校、ＴＫＣ東北会、静岡銀行他金融機関、東海税協・大同生命、信金キャピタル、日本Ｍ＆Ａセンター、その他全国各地の税理士、経済団体他

「(2)マナー･進路（含むカウンセリング＆マナー指導）」
東北一円の公立・私立の高等学校、県立短大、男女共同参画センター、郵政公社（接遇マナー認定制度審査員）

Ｃ．主なメディア報道
　ＴＶ東京｢ワールドビジネスサテライト｣、日本経済新聞、読売新聞、週刊ダイヤモン
ド（ダイヤモンド社）、中小企業と組合（全国中小企業団体中央会）、日経ベンチャー（日経ＢＰ）ベンチャーリンク、その他一流メディア

Ｄ．事業承継支援家及び経営者ネットワーク
　 全国の金融機関、税理士、弁護士、Ｍ＆Ａ仲介会社、コンサルタント、その他全国の経営支援会社、そして全国の中小企業経営者

Ｅ．ホームページ
当社創業地の山形県米沢市は、江戸時代に米沢藩主上杉(うえすぎ)鷹山(ようざん)によって再建されました。上杉鷹山のリーダーシップにあやかり、「ようざん」を基盤としたネットワークという意味合いで、ｙｏｚａｎｎｅｔ（ようざんネット）のドメインを取得し、当社の事業内容を対外に告知する手段として開設しています。
ｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｙｏｚａｎｎｅｔ．ｃｏｍ

【VII】現在から未来への事業展開

事業承継支援については社長が統括し、事業承継戦略フォーラムの名称で中小企業の事業承継を支援するビジネスモテルを開発します。又、キャリア支援事業については、社会人基礎力というテーマで専務が統括し、講演及びカウンセリング、並びに進路指導に関する事業を主体に展開いたします。

【事業承継戦略フォーラムとは】
フォーラムとは人の集まる場という意味です。中小企業の存続と発展を支援しようとする「事業承継戦略フォーラム」は、「事業承継ゼミナール」と「事業承継ファシリテーター養成講座」、そして「、ビジネス・コンシェルジュ・ゼミナール」で構成する「３つのフォーラム企画」にそれぞれの人や企業が集い、中小企業の事業承継を支援します。

事業承継戦略フォーラム企画１／事業承継ゼミナール
株式会社メルサは事業承継支援に関連する企業と提携しながら、支援者ネットワークを構成し、事業戦略フォーラムの名称にてゼミナール（セミナー）を開催します。その構成は、次の提携先と共に事業承継支援のワンストップサービスを目指します。

1. 企業の存続と発展という観点から事業承継計画を支援する個人・企業・機関・団体
2. 企業を隆昌させるという観点から事業計画を支援する個人・企業・機関・団体
3. 新事業･多角化等、第２創業の支援をする専門家、並びにＦＣ等起業ノウハウを持つ企業
4. 企業の存続発展･第２創業・相続等それぞれのステージで必要となる資金調達支援者
5. 中小企業のＭ＆Ａや事業再生を支援する企業

事業承継戦略フォーラム企画２／事業承継ファシリテータ養成講座
事業承継ファシリテーター養成講座は、金融機関、保険外交員、公認会計士・税理士･弁護士・その他中小企業経営者を支援する企業や、各コンサルタントを対象として、中小企業の事業承継とＭ＆Ａにおける中小企業経営者の「心」を学んでいただく講座です。似て非なるのが大企業と中小企業のＭ＆Ａであり、理論通りに進まないのが中小企業の事業承継です。

本講座では、「売る」「買う」の技術修得に重きを置くものではなく、中小企業の事業承継構造の本質と、『自らの会社を成長させるために売る』という、秘密保持で進む中小企業経営者のＭ＆Ａの「悩み」を理解し、売却側経営者からとらえた、Ｍ＆Ａの心構えを修得してもらうために開催する講座です。

事業承継戦略フォーラム企画３／ビジネス･コンシェルジュ・ゼミナール
ビジネス･コンシェルジュ・ゼミナールは、団塊世代の退職者、並びに４０歳以上のビジネスマンを対象として、コンサルタントを細分化したコンシェルジュとしての活動を支援するゼミナールです。自ら培ったビジネス経験を自己ノウハウとしてまとめ、各人が新たなビジネスチャンスを見つけるためのお手伝いと共に、コンシェルジュというビジネスを媒体とした、生きがいと仕事の両輪の支援を目的としています。

ビジネス･コンシェルジュ･ゼミナールの目指すところは、団塊世代のビジネスの知恵を中小企業に提供するためのコンシェルジュを育成し、中小企業の存続と発展に寄与することにあります。

【進路指導・社会人基礎力支援】
社会人基礎力とは、組織や地域社会の中で、多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力です。社会人基礎能力の育成は、学校教育においても、さらには、入社後の職場での人材育成等を通じて、長期的、継続的に取組むことが必要です。

この取組には、企業、若者、学校が密接なコミュニケーションを行うことが求められため、従来から行っている講演、マナー及び進路指導、そしてキャリアカウンセリングという手段を通じ、社会人基礎能力育成に寄与できる事業を展開します。

【VIII】我が社の事業承継

　我が社は夫婦でＭ＆Ａ売却を成功させ、夫婦の協働で立ち上げた企業です。株式は、代表取締役社長である鈴木均が７０％（出資額７００万円）、専務取締役であり妻である鈴木奈智子が３０％（出資額３００万円）を保有し、２名の株主構成です。

　 創業時の本社敷地３００坪と敷地内の本社建物は、Ｍ＆Ａ売却進ちょくに注にその名義を、社長個人に移行しました。極小粒ながら光輝くオンリーワン企業を目指します。将来的には、創業地の米沢から都市圏に事業拠点を移転する予定です。

　 私どもの事業承継時期は１０年後と考え、事業承継計画と人生計画を立案しています。実子は３人ですが、それぞれの道を歩ませており、実子への承継はありません。売却した会社では４５名の社員を抱えていましたが、当社では、多くの自社社員を抱えず可能となるビジネスモデルを構築しています。

このため、コーディネーターとしてのビジネスモデルの開発を目指しており、契約社員と他社とのアライアンスを基盤として、身の丈に応じた事業展開を心がけています。このことからも、社員への事業承継の考えもありません。１０年後、小社のビジネスモデルに対し、高い企業評価を得られるよう日々切磋琢磨し、最終的には再度Ｍ＆Ａ売却という方法で、今度は夫婦揃ってハッピーリタイアを目指します。