■企業評価書には決算書を基にした貴社の評価額が明示されています。

一方

■知的資産経営報告書は非財務情報で貴社の「強み」がまとめられています。

中小企業の売却は、決算書だけに目が向いてしまいますが、決算書だけでは会社の素性がつかめません。当然のことながら、決算書が売却額算出での主要ポイントとなります。しかし、決算書で業績を把握できますが、どのような会社内容なのかは決算書だけで把握することは不可能です。売却の大半のケースは、仲介会社を介した譲受会社探しになると思います。しかしながら、仲介会社の営業担当者は英英上の数字を掴むことは可能ですが、当初から売却側企業の業務内容を詳細に把握することは困難です。

■業績上では優良企業でも、どのような特徴を持った会社なのか？

仲介会社の売却担当者が、業務内容や特徴をつかみ、譲渡先候補企業に売却側企業説明を行うには限りがあります。
仲介会社の担当者も、どのような強みのある会社であるかを詳細に把握できないことには、どこに売却をアプローチすべきか戸惑います。譲渡先が絞り込まれるまで、譲渡先探しに、売却側社長が同行するわけにはいきません。仲介会社に一任するわけですから、仲介会社の営業担当者から売却側企業を魅力ある企業として、譲渡先候補企業に説明してもらう必要があります。
そこで登場するのが「知的資産経営報告書」です。

■知的資産経営報告書は決算書に現れない非財務情報を「見える化」します。

売却しようとする会社には、社長自身でも「強み」と気づいていない優れた点があるものです。企業等の競争力の源泉としての人材、技術、技能知的財産（特許・ブランド等）、組織力、顧客とのネットワーク等々、財務諸表には現れてこない資産を総称して「知的資産」と言います。知的資産をまとめたものが「知的資産経営報告書」です。
知的資産経営報告書を社長自身で作成し、決算書と共に仲介会社の営業担当者に提供できれば、譲渡先探しが優位に進むはずです。その後、候補先企業が絞り込まれたならば、譲渡先候補企業に提供することができます。売却しようとする会社の「強み」をアピールすることが必要です。

「決算書」と「知的資産経営報告書」は、M&Aを有利に進捗させるための必須アイテムです。

※企業評価書は仲介会社が作成し、知的資産経営報告書は売却側社長が作成します。