鷹山再生カレッジ

事業承継
企業再生と第2創業の視点
団塊起業

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 価格破壊の猛威が襲いかかり、産業構造の転換が求められている中小企業。自社が成熟・斜陽産業を本業とし、単品事業の経営であるならば、残念ながらその企業に将来はありません。企業再生には、企業の生々流転から自社の位置を明確にし、斜陽産業から有望産業へ業態転換を図らなければなりません。

 革新を続けない限り、単品事業経営には限界があります。現状維持、多角化、廃業、売却、民事再生、経営者として様々な決断があります。どの時点でどのような決断が必要か、M&Aという視点で、さらには高所から企業再生を考えると、事業多角化による第2創業の重要性が見えてきます。M&Aの進捗手法と問題点を事前に修得しておくということは、売れる中小企業を作るノウハウを学ぶことになるのです。

 さらに、同族中小企業においては、相続税についても問題意識を持ち、その対策を急がなければなりません。自社株の持ち株状況によっては、相続税が経営権の剥奪にさえ波及するからです。中小企業の株式は換金性がありません。自社保有建物・土地・機械設備等の資産が自社の株価に反映し、大半の株式を創業者が保有している場合、創業者が他界すると、経営を承継する同族2代目後継者がその株式を相続することになり、相続税の捻出が懸念されることになります。

 上場企業であれば現金に換金できますが、中小企業の株券は興味の無い人にとっては紙切れ以外のなにものでもありません。経営権の剥奪という問題と共に、相続が争続という結果になることも重ねて懸念しなければなりません。「相続」という問題は、大半の中小企業経営者にとって、漠然としかとらえられていない項目でもあります。

 当社代表が以前社長を勤めていた会社においも、相続税や、「相続」が「争続」になることなど何の問題意識もなく経過していた経緯があります。しかし、M&Aという会社存続と発展の戦略を決断し、その成約から一年後、大株主であった創業者と創業者夫人が相次いで他界するといった現実を向かえ、セミナーで教示している相続税という問題と、相続者間の争続という現実を体験するにいたりました。

 しかし、M&Aという事前決断で、全てのトラブルを回避できたのです。当社代表のM&Aにも、M&A成約後に問題がありました。相続の問題です。これらの現実問題と対処については「三億で売れる会社経営」で発信して参ります。

 中小企業が債務超過になってからのM&A着手で、は「決断タイミング」が遅く、多くの債務超過企業が猛スピードで破綻に突入してしまっています。中小企業経営者もがんばるだけがんばってしまい、ズルズルとぬかるみに陥り、「破綻」の寸前で手遅れにきづくのです。後の祭りです。

 「決断タイミングの遅れ」に、経営者の売却後の身の振り方の不安が考えられます。会社売却後に第2の事業が準備されていれば、一つのビジネスを売却しても、次のビジネスで生計を維持することができます。株式会社メルサは、売却後に第2創業した会社です。しかし、売却後の創業はネームバリューも、営業実績、さらには企業の信用度も乏しくビジネスを軌道にのせるまでに苦戦を迫られるのが実情です。

 当社はM&Aで会社を売却し、第2創業という実証から、M&Aで企業再生を成功させる一つの要因として、経営者の第2創業支援が一体となるべきものという確信を持つに至っています。M&Aの実務並びに進捗の在り方、そして、中小企業の問題点を教示し、M&Aを教示することで新事業の重要性を加味し教示しています。

 旧来の新事業着手は、本業とのシナジー(相乗)効果を求めたものや周辺分野が多く、多くのコンサルタントも同様のアドバイスを正論としていたはずです。しかし、私どもメルサビジネスアドバイザーは「本業無視」を提唱しています。

 新規事業のリスクを減らす手段として、本業に関連した事業を旧来は提唱され続けてきました。企業破綻のひとつの要因は、経営者が「現代では通用しなくなったビジネスモデルやノウハウにしがみついている」ことです。新事業においても、過去の自社の成功例に酔いしれ、通用しなくなっているビジネスモデルやノウハウの蓄積で新事業を立ち上げようとする為、成功がおぼつかなくなってしまいます。

 M&Aは競業禁止という契約事項があります。売却した企業の営業内容で第2創業や転職は許されないのです。つまり、昔とった杵柄で生計をたてることは不可能となるのです。M&Aには、株式譲渡の他、営業譲渡、会社分割、合併等々様々な手段がありますが、本業の分野と異質の企業を立ち上げ、第2創業を果たすことは、万が一M&Aで売却が必要となった場合、早めの決断が可能となり、100%株式譲渡の売却もしやすく、破綻も免れるどころか、本業の売却資金で第2創業の企業への投資資金が可能となるのです。

 メルサビジネスアドバイザーは、旧来のコンサルティングにはない発想で、21世紀型企業再生の経営革新を提唱いたします。企業再生面では、M&Aという経営戦略で会社の存続と発展を支援します。又、経営者の再生となる、第2創業は(FC)フランチャイズビジネスの仲介で支援して参ります。

 FCビジネスにはそれぞれのビジネスモデルと事業ノウハウが確立されています。前述、本業周辺以外のビジネスモデルとして成功確率の高いのがFCビジネスです。中小企業経営者には経営者としての経験がありますので、本業以外のビジネスでもFCビジネスの方が成功性が高くなるものです。

 メルサビジネスアドバイザーのFCビジネスビジネス仲介マッチングは、日本国内だけではなく、日本と中国間のFCビジネスマッチング、日本とアメリカ(米国)のFCビジネスマッチングの三国間の仲介をビジネスモデルとしています。「日本で再生に苦慮するのであれば、中国や米国に再生の矛先を向け行動しよう」というのがメルサビジネスアドバイザーの21世紀型経営革新の発想です。

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