【メルサの生涯学習】

創業者は平成14年山形県生涯学習懇話会委員として、第3次生涯学習振興計画の策定に関わりました。地方分権、行財政改革などの流れの中で、これまでの生涯学習サービスを行政が主体的に担ってきたことから転換し、対等、自己責任の原則で民間が主体的に推進し、それを行政が支援していくことが求められています。

生涯学習は、高齢者に特化した「学び」ではありませんが、株式会社メルサの事業は生涯教育という名称で、人生の区切りを3段階に分け(基礎教育期・企業人教育期・生涯学習期)事業展開を行っている関係上、当事業においては、生涯学習を高齢者対象として捕らえ、そのメニュー開発を行っております。

　メルサは十年前からシルバーサービスへの事業展開を模索し、虚弱在宅老人へのビジネスモデルも提言してきました。今、株式会社メルサは十年前の高齢対象者を元気高齢者に置き換え、さまざまなサービスを展開する企業と連携し、生涯学習を核とした元気高齢者のライフケアサービスのビジネスモデルを構築したいと考えています。

　【メルサの生涯学習メニュー開発】

メルサの生涯学習は、米沢話飲(ワイン)大学と呼称した、高齢者の「コミュニケーションの場」を開設し、生きがい活動の基盤をつくろうとするものです。大学といっても堅苦しい勉学の場ではなく、30分から一時間程度の、高齢者の交流の場(生きがいづくり講座)を作ろうとするものです。講師は、大学教授、各種専門家はもとより、一般市民だれでもが、趣味・教養、自己の人生経験を基にした講師となることができます。

話飲(ワイン)大学では、時折、ネーミング通り、アルコールでのコミュニケーションも開催いたします。さらに、米沢話飲(ワイン)大学を拠点として、下図のようなサービス体系並びに生活支援のための、「ワンストップシルバーサービス」のプログラム開発を目指しております。このような企画での生涯学習に興味を持ち、小社と連携し「ワンストップシルバーサービス」のプログラム開発に興味をお持ちの、全国の企業の皆様はとあらゆる連携を施し、「ワンストップシルバーサービス」のメニューを開発したいと思っています。興味のある方はお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

＜定期的に開催する高齢者のコミュニケーションの場＞



米沢話飲大学を基盤としたワンストップシルバーサービスメニュー開発

【毎日郷土提言賞】

【受賞コメント】

毎日郷土提言賞の論文内容は、様々なサービスを展開する地域の事業者が連携し、在宅虚弱老人へのサービス一元化(ワンストップサービス)を図ろうとしたものです。新しいビジネスモデルとして多くの方々から注目され、シルバーサービスの新しいビジネスモデルとして評価されるにいたりました。

今では、革新的なサービスではなく、事業連携で同様のサービスがいたるところで見受けられます。メルサの高齢者を対象とした「生涯学習」も、この時点（10年前）から地域ケアネットワークの延長として構想を抱いていた事業です。在宅虚弱老人のためのケアサービスでしたが、現代の虚弱老人は高齢者人口の約２割です。

しかしながら、現代のシルバーサービスは虚弱高齢者に重点がおかれ、元気高齢者のための施策は後手に回っているのが現実です。株式会社メルサの生涯学習は、この実状をふまえ8割の元気高齢者に焦点をあて、ビジネスモデル開発を目ざしているものです。

この受賞論文は、当社代表が考案したビジネスモデルを論文にしたものです。当時多方面から評価を頂き、「山形県シルバーサービス振興懇話会」の委員に委嘱され、当県の「シルバーサービス振興計画」に加わりました。

それから10年後の現在、今度は元気高齢者のライフケアサポートともなる、「第3時山形県生涯学習振興計画」に策定委員として加わり、あらゆる角度から生涯学習のあり方を提言・実践しています。

　生涯学習は、旧来から大なり小なりの施策があり、実は成熟期を迎えているという捉え方もされています。

　一方、生涯学習の社会的位置付けに対し、行政主導にて新たな施策が提案されている現代社会でもあります。民間の産業に生涯学習という、活性化した産業構造があり、行政主導ではなく民間主導であるならば、成熟期を迎えた産業には思い切った施策が求められます。

　その思い切った施策の主役は、生涯の最多期間を過ごす、企業人に対する教育ではないかと思うのです。終身雇用から能力主義への変革という現代社会には、企業人として自らの意思で職業能力の開発を行い、企業の発展の貢献できなければ、どこの企業においても満足できる処遇は得られなくなることを厳しく自覚しなければなりません。

　反面、各企業においても、自社における永続的な雇用を保障しない代償として、社員に対して、他社でも通用する能力を身につけるための、生涯学習の一環としての企業人教育の機会を提供することが強く求められています。

　しかしながら、現在の生涯学習への取り組みは、趣味・教育というカルチャー面への取り組みが強く、企業人教育がおざなりになっている傾向が強く感じられる昨今です。今後５年間で1,900万人の企業人が転職を求められるという数字が厚生労働省の外郭団体から発表されました。悠長な生涯学習への対応では、企業人がビジネス社会から淘汰されるという危惧も感じられるのです。

　産業構造の変化により、人生の早期に集中する学校教育だけでは、社会の変化に対応することが困難な時代となり、生涯にわたる教育が求められています。成熟したといわれる生涯学習に、今求められることは、旧来のカルチャー的とらわれ方から一歩脱皮し、自分の生計を自分で守るための、企業人教育の充実ではないか思うのです。