は「ようざん」
をもじったものです。
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次の配信内容で、毎週水曜日、事業承継アドバイザーの鈴木がメルマガを執筆，配信いたします。メルマガ８３ネットは、専門化の視点ではなく、中小企業経営者の事業再生並びに中小企業M&Aの実践レポートとして『毎週水曜日』に配信いたします。
（１）中小企業経営者のためのM&A事業再生
「似て非なる」のが大企業と中小企業のＭ＆Ａ。中小零細企業でもＭ＆Ａから第２創業に至った鷹山再生カレッジ主任講師の実例をもとに、中小企業経営者の立場でとらえたＭ＆Ａ手法を執筆します。
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（２）中小企業経営者のための起死回生事業再生
中小企業のＭ＆Ａ売却は破綻と紙一重です。Ｍ＆Ａ売却不成立の場合は、破綻を避ける事業再生の知恵が必要です。がんばりすぎて手遅れにならないための事業再生の知恵を執筆します。
（３）金融検査マニュアルから考察する事業再生
金融検査マニュアルを熟知し、自社の債務者区分を知ることは、銀行融資を基盤として経営をおこなう中小企業経営者の事業再生の新常識となっています。金融検査マニュアル別冊から中小企業の事業再生を考えます。
(中小企業経営者のための敗者復活事業再生に統括し配信中です)
（４）中小企業経営者のための事業継承
デフレ時代の事業継承は、親が創業した事業を息子が世襲で継承するという考えでは必ずいきづまります。株式保有の比率による経営権、相続税の調達、創業者の事業が行き詰ったときの後継者の事業再生手腕等々、従来の経営資質とは別の事業継承手法が求められています。
配信日２００６年１１月１日
「創業者と後継者の売却額合意」 創業者が、ハッピーリタイアを目的としてＭ＆Ａで会社を売却すると、売却益は余生の生活資金に充当されるようです。 一方 後継者がＭ＆Ａで会社を売却しても、売却額だけで余生を送るとしいうことは難しいかもしれません。 創業者のハッピーリタイアの時期は高齢になってからの決断であり、ほとんどのケースが既に年金受給者になっているのではないでしょうか。年金生活に、会社の売却益が加算され余生を送ることができるわけです。 反面、 後継者がＭ＆Ａ売却を決断するのは、後継者の子供がまだ自立していない時期であるはずです。年金生活にはまだほど遠く、我が子の教育費や生活費もままならない時期であるはずです。 私が、Ｍ＆Ａを決断したのは４９歳のときです。創業者は７８歳で既に年金受給の年齢でした。 私は長男で姉が一人います。二人姉弟で自立していましたので、創業者（父）は、代表取締役会長という肩書きはあっても、実際は母と二人暮らしで悠々自適の生活でした。 私のＭ＆Ａ決断時は、長男が高校生、長女が中学生、二男が小学生と三人の子を抱え、子供の養育費や教育費、そして生活費と売却益だけでの一生涯の生計は困難というのが実感でした。 Ｍ＆Ａによる売却額の合意は、創業者、後継者それぞれがおかれている、将来の生活設計によって左右されるのではないでしょうか。 当然のことながら、売却額は売却側経営者の生活環境できまるのではありません。 中小企業においては、多くの場合「時価純資産価額法」で売却額の基本価額が決められます。 時価純資産価額法とは、決算書の簿記の価格を時価に修正し，資産から負債を差し引き、「営業権」を加算した企業の評価方法です。売却額の基本となるものです。 売却側にとって売却額は多いにこしたことはありませんが、思いどおりに売却額が決定するとは限りません。 創業者、後継者それぞれの立場においても、売却額への思いは違うものです。 例えば 私が一億円の売却益を得、同時に創業者が一億円の売却益を得たとしたならば、それぞれの余生はどのように予測できるでしょうか。 創業者が一億円を入手できれば、余生を送るに充分な金額です。充分という根拠は次のようなことからの考察です。 反面、後継者の私は次のような状況でした。 ・ ４９歳という年齢でリタイアは不可能 このような理由から、同じ一億円の入手でも、創業者と後継者では売却額の考え方に大きな違いが出てきます。 創業者は「余生を送るのに余りある額」との判断で合意しますが、 後継者は「第２の人生を送るのに不安を感じ」合意を渋る傾向が強いものなのです。 しかし、 私のＭ＆Ａ売却は、一生涯の生活費を捻出するためのものではなく、第２創業の資金調達が目的でした。 ここが、Ｍ＆Ａ売却を成功させたポイントのひとつかもしれません。 私の余生をＭ＆Ａ売却益で賄おうとするものであれば、売却益の額では不足しますが、第２創業資金としての考え方であれば、一億円は合意に値する金額なのです。 売却益で無借金第２創業に至るか・・・・ 後継者の考え方次第です。 Ｍ＆Ａ売却で得た一億円の事業資金は、考え方を変えれば、返済の必要のない助成金を獲得したようなものです。さらには、助成金のように使途についての報告も不必要です。 売却益の資金を基に新創業に至り、事業を軌道に乗せ、新しく創業した会社の「役員報酬」で余生の生活設計を担う、というのが私のＭ＆Ａ売却の基本計画であったのです。 おかげ様で、Ｍ＆Ａ売却で新創業に至っている小社（株式会社メルサ）、は新創業から５年目を迎え、計画通りの事業展開で先が読めるようになってきました。 身内の事業承継からＭ＆Ａで第三者へ事業承継、そして自らは新事業で第２創業というビジネスモデルが、多くの話題を醸し出し注目されるようになってきたのです。 後継者がＭ＆Ａを決断する場合、創業者の置かれている環境と違う為に、売却額で合意できず、Ｍ＆Ａが頓挫するケースがあります。 買収側は売却額を「安く」しようと考えます。 売却側は売却額を「高く」しようと考えます。 その調整には、第三者であるＭ＆Ａ仲介アドバイザーが存在します。 後継者が売却を決断する場合、売却額だけでの余生の生活設計は不可能というケースが大半かも知れません。 しかし、 後継者のＭ＆Ａ売却は、売却益による第２創業という目的があると、売却額も比較的合意に達しやすいのかもしれません。 |
