中小企業の事業承継アドバイザー
アドバイザー 鈴木均
ファミリー企業の経営者の皆さん！
M&Aと事業承継の秘訣をお教えします。
株式会社のメルサの鈴木均です。
アクセスありがとうございます。一読いただくのに少々時間を要しますが、必ずお役に立つ内容です。時間のない方は｢ブックマーク｣の上、最後までご覧下さい。
創業者と後継者の悩み承ります。 創業者にこのような悩みがありませんか。
後継者にこのような悩みがありませんか。
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創業者と後継者に次のような悩みがありませんか
このまま無体策で事業承継したらどのような問題があるのかわからない
何から手をつけたらよいのかわからない
誰に相談したらよいのかわからない
事業承継のご相談承ります。
私は全国で事業承継の講演活動を行い、ビジネスアドバイザーとして、全国の中小企業経営者の｢事業承継｣をお手伝いしています。
おかげさまで多くの中小企業経営者の皆様からご相談いただき、全国を駆け巡っております。
しかし、
Ｍ＆Ａで会社を売却するまでは、事業承継などということには全く無頓着で、創業者である父が、長男である私を次期社長に任命した時点で、私が社長となり会社を引き継ぐ・・・・という程度の認識しかなかったのが現実です。
マーケティングやマネジメントという経営手法に鈍感な経営者は、会社を潰してしまいますが、｢事業承継｣に無頓着でいても、日常の経営にはなんら支障をきたしません。
しかし、事業承継を考えたとき、無頓着でいると
そこには大きな落とし穴が待っています。
事業承継は後継者にとって必ず通る道です。
事業承継に無頓着でいると、承継どころか会社を潰してしまうことにもなりかねません。
事業承継は中小企業後継者が必ず通る道なのですが、
事業承継というけれど、
どんな問題があるのかわからない
なにから手をつけたらよいのかわからない
ということで
事業承継に対する問題を先送りしてしまい、本気で目を向けたときにその恐ろしさと、手遅れになっている事業承継対策にやっと気づき後悔するのです。
私自身も無頓着でした。
自社株式の総発行数に無頓着、株券が存在するのか否かにも無頓着、株主構成にも無頓着、自分の持株数にも無頓着・・・・
つまり、自社の「経営権」ということに無頓着だったのです。
さらに、相続にも｢無頓着｣でした。親の財産は親の物、相続でトラブルがあるならば、「相続放棄してしまえばよい！」という程度の無頓着ぶりでした。
しかし、後継者ということになると、相続放棄は、創業者の株式が他者に渡ることになり、経営権を失うことになるのです。
さらには、相続税をシミュレーションすると「ウン千万円」。私には相続税を支払う預金などありません。
中小企業の株式は上場株式と違い｢換金｣できず、ただの紙切れです。
このような私の事業承継の問題点を目の当たりにしても、誰に、どのように相談すればよいのかさえわからなかったのです。一人で悩み続けました。
私は、私と同じような事業承継に悩みを持つ、中小企業経営者を対象に、｢鷹山再生カレッジ｣を主催しています。
鷹山再生カレッジの開設目的は、事業承継の考え方を、私の体験を通じて教示し、事業再生と事業承継について問題意識をもってもらうことにあります。
鷹山再生カレッジは，入会金も、年会費も不要です。私が毎週配信している、無料メールマガジン「８３ネット」へ貴方のメールアドレスをご登録いただくだけです。
メルマガ８３ネットは、中小企業後継者に求められる資質と事業承継のポイントについて、私自身の事業承継の経験を基にした内容を毎週水曜日配信しています。
メルマガ執筆の基となる、私の体験とは
- 創業者である父から家業を継ぎ、
↓ - その４年後に今度はＭ＆Ａで第三者に事業承継し、
↓ - さらには、現在の株式会社メルサ設立に至った事業承継と第２創業です。
私の事業承継についてはで全国のセミナーの講演や
シンポジウムでパネリストを努めています。
私の執筆するメルマガ配信の後、事業承継に関するご相談を頂くケースが増えてきました。
先ずは、あなたも鷹山再生カレッジにご登録下さい。必ず、事業承継への入り口が見つかります。
鷹山再生カレッジは事業承継戦略フォーラムに進化、メルマガ８３ネットはＳＮＳ事業承継戦略へと進化しています。
これまでの事業承継は相続税の軽減に係わるノウハウばかりが注目されてきました。
しかし、同族中小企業の事業承継には、構造的な理由が潜んでいます。
事業承継において、構造的な理由が取り沙汰されるケースは少ないのですが、構造的な理由をおざなりにした、事業承継対策は円滑に進みません。
私の事業承継が注目されるのは、経営者や専門化さえも気づいていない構造的な問題を、経験論から抽出し、その対策を提唱しているからかもしれません
この構造的な問題に関しては
中小企業基盤整備機構主催で開催されるシンポジウムでのパネリストや、セミナーでの講師を務め、実践で培った事業承継のポイントをお話させていただいています。
シンポジウムの内容は読売新聞で紹介されました
平成1８年６月、独立行政法人中小企業基盤整備機構より、事業承継ガイドラインが公表されました。
事業承継ガイドラインには次の１２の事業承継事例が解説されています。
- 相続によって株式が社業に関係ない相続人に分散したケース
- 会長が実権を握り、社長の経営委譲が進まないケース
- 事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース
- 経営者の生前に相続人との意志疎通を行っていなかったため、相続発生後の遺産分割の際に相続が発生したケース
- 相続税負担額を認識していなかったために、納税資金が確保できなかったケース
- 従業員を中継ぎ的に代表にしようとしたが、意思疎通が不十分だったためにトラブルに発展したケース
- 事業用資産の集中がトラブルを引起した事例
- 典型的な従業員承継成功のケース
- 理念型経営の実現により承継の条件を整えたケース
- ＭＢＯにより役員出身社長が株式を買い取ったケース
- 不用意な一言で会社売却計画が頓挫したケース
- 会社の実力の｢磨きあげ｣がＭ＆Ａの成功に結びついたケース
以上の１２事例は、全国の実例をまとめたケースですが、同族中小企業の規模や実態によっては全てを鵜呑みにできない事例もありますので、その解釈には注意が必要です。
この１２事例に、私の事業承継実例を加味し、さらに噛み砕いて事業承継の講演やコンサルティングを行うケースが増えてきました。
身内の事業承継から、Ｍ＆Ａという私の事業承継実例は、全国のセミナーで解説していますが、開催のない地域の方は、Ｍ＆Ａ在宅セミナーＣＤパックを参考にして下さい。
業承継には、法務、税務が絡んできます。その為、法務、税務に関するアドバイザーを必要とし、さらには、Ｍ＆Ａによる事業承継を選択するためには、Ｍ＆Ａ仲介アドバイザーが必要となってきます。
まさに冒頭で述べた次の課題が思い浮かぶはずです。
事業承継というけれど、
どんな問題があるのかわからない
なにから手をつけたらよいのかわからない
そして
誰に、どのように相談を持ちかけたらよいのかわからない・・・
事業承継ガイドラインには事業承継の様々なポイントが明示されています。しかし、事業承継のポイントと、課題と解決のためのスキームがわかったとしても、事業承継がスムーズに進むとはかぎりません。
創業者と後継者の事業承継には、スキームだけではかたづけられない、様々な構造的な問題が潜んでいるのです。
同族中小企業における創業者と後継者間の経営権の格差に潜む様々な問題です。創業者も後継者も気づいてていない問題かもしれません。
事業承継の実務を担当する各専門家でさえも計りしれない問題点となって、実存しているのです。
法務・税務の専門化は、それぞれの立場でのスキームを成功させることが目的です。
専門家は自らのスキームを成功させることにフォーカスしたアドバイスと支援に専念し、創業者と後継者間の権力の格差から生ずる問題には関知しようとはしないはずです。
創業者と後継者の確執解決をおざなりにしたスキームは成功に至りません。私の持論です。
私が実践したＭ＆Ａ売却で私の５つの苦悩を説明してみましょう。
- Ｍ＆Ａ決断までの苦悩
- Ｍ＆Ａ売却までの実務と苦悩
- Ｍ＆Ａ売却後の風評被害対応への苦悩
- 売却後第２創業選定への苦悩
- 売却後第２創業を軌道に乗せる（生活設計）への苦悩
以上５つの苦悩のうち、
専門家（Ｍ＆Ａアドバイザー）の役割は、「２．のＭ＆Ａ売却までの実務と苦悩」の解決です。
他の４つの苦悩については
専門化それぞれの役割が違うため、経営者自身の専管事項として、一人悩みながら、さらにアドバイザーを探し求めるか、自力で解決しなければなりません。
中小企業においても、Ｍ＆Ａが事業承継の一手法として注目されています。
しかし、
似て非なるのが
上場大手企業と中小企業のＭ＆Ａです。
仲介アドバイザーの選定をまちがうと、会社がとんでもないことになってしまう危険性をもっています。
新聞や各誌上で紹介されているＭ＆Ａは上場企業のＭ＆Ａです。
このホームページをご覧いただいている経営者の方々で
私以外の、中小企業のＭ＆Ａ売却で、事業承継の成功と、その秘訣を公開している存在を、ご存知でしょうか。
中小企業においてもＭ＆Ａが注目されているといっても、事業承継としてとらえた時、前述した５つの苦悩が発生します。
その苦悩と対処方について教示できるのは、事業承継実務の専門家ではなく、経験者の役目であると思っています。
私のＭ＆Ａによる事業承継は
創業者によるハッピーリタイアのＭ＆Ａではなく
後継者（私自身の決断）による
後継者及び社員、並びに関係先をハッピーにする
事業承継でした。
への事業承継の講演や、ご相談が増加している理由は、この辺にあるのかもしれません。
暗黙知とは、長年の経験やノウハウ、直感など経験的知識として語られる知識のことです
事業承継の問題点抽出にとまどっている企業に対し、必要な事業承継の「道すじ」をつけ、クライアントと共に円滑な事業承継を目指すのが、私の手がける｢事業承継コンシェルジュサービス｣です。
業承継に必要な「道標」（対策）は次の５項目と私はとらえ、クライアント企業に事業承継のコンシェルジュサービスを提供しています。
この五つの事業承継にはそれぞれの専門化（アドバイザー）が必要となってきますが、私は全国の事業承継アドバイザーと協業し、事業承継のワンストップサービスで対応しています。
多くの方が私の専門職は
Ｍ＆Ａや事業再生のアドバイザーと勘違いしているのではないでしょうか。
私の事業承継の主たる役割は、「業績を上げるための人材育成」です。
人材育成を窓口として総合的な事業承継支援をおこなっています。
しかし、
事業承継の５つのポイントを駆使し、事業承継対策を総合的にとらえ支援するには、５つのポイント全てに対し、その「目利き」が求められます。
事業承継や事業再生アドバイザーとかん違いされるものであれば、その目利きにも一定の評価を受けているものと自負しています。
自分の目利きを原点として、法務・税務・事業再生・Ｍ＆Ａ・新創業については全国の一流のパートナーと協業し、必要に応じ仲介に至っています。
私の事業承継支援の最大のポイントは、「目利き」に付け加え、事業承継の暗黙知があげられます。
暗黙知はマニュアルにできない、自らの体験と実績に裏付けられたノウハウです。
私の事業承継コンサルティングには、
鈴木均の活動はこちらでご覧いただけます。
創業者からの身内の承継、
そして、
Ｍ＆Ａを自ら体験し、その体験から修得した事業承継ポイントと、
暗黙知があります。
わたしの:経験論と暗黙知には
創業者と後継者間の権力格差の是正法・・・
経営権と決定権をもたない私が会社売却をやり遂げた方法・・
創業者と後継者の確執是正方法・・・
同族の抵抗勢力排除の方法
風評被害の排除
その他、
専門化には計りしれない経験論からの問題点抽出と対応策があります。
の「暗黙知」と「目利き」が、事業承継コンシェルジュとしての私のセールスポイントなのです。
鈴木均の経歴はこちらからご覧いただけます。
MCDP →ビジネスマナーとコミュニケーションの向上を目指す「メルサコミュニケーション開発プログラム」の略称
ＤｉＳＣ →自己と他者の行動パターンを認識し、業績向上を目指す人材育成ツール「ディスク」
ＤＰＩ →職場適応の可能性を主として評価・診断するツール
ＤＳＩ →営業販売職の適正を診断するツール
ＴＥＧ →交流分析理論に基づいた自我状況診断ツール
ＭＥＬＳＡ事業承継プログラムは「図示Ⅰと図示Ⅱ」の両輪で事業承継をサポートいたします。
現在メルマガの配信はしておりませんので支援の流れはメールでお問合せ下さい。
後継者難に悩んでおられる中小企業経営者の皆様！
数年後には、廃業しようと考えておられる経営者の皆様！
Ｍ＆Ａ売却を会社又は営業権を売却しハッピーリタイアしてはいかがでしょう
廃業とＭ＆Ａでは譲渡後の手取り額がまるっきり違います。
Ｍ＆Ａ在宅セミナーパック 夫婦培うＭ＆Ａ「廃業とＭ＆Ａ」を参考にして下さい
数年後にＭ＆Ａを検討するには、売れる会社への磨きあげが重要です。さらに人材次第では売却が不可能になります。
異業種の企業が譲り受ける場合、業務を引き継ぐ社員の質が悪いと業務続行不可能と判断されるからです。
私とのアドバイザリー契約締結により、私が｢人材育成｣の担当となり、貴社のＭ＆Ａ事業承継の支援を行ないながら、数年後のＭ＆Ａ事業承継の準備と体制作りを行います。
後継者難でお困りの経営者のみなさん
一度私にご相談下さい
ＦＡＸでもご相談に応じております。
０２２－３９８－６８８７鈴木宛にご相談下さい。
