私が会社を売った理由は、「二代目後継者によるＭ＆Ａ事業承継」の実録です。
さらに
Ｍ＆Ａ在宅セミナーＣＤパックは「後継者夫婦のＭ＆Ａ事業承継」の実録です。

自分銀行で事業承継後の資金調達

自分銀行とは金融機関等の借り入れに頼らない資金調達をもじったものです。

自社を発展させる手段としてＭ＆Ａ買収がありますが、上場企業と違い中小企業では資金調達がネックとなります。Ｍ＆Ａで自社を成長させようとする戦略は大手上場企業だけの手法ではありません。意欲のある中小企業経営者は、Ｍ＆Ａで会社を買収し、自社を成長させようと行動します。この時、ほとんどの中小企業は金融機関からの借入で新事業を興そうとするはずです。金融機関も優良企業には積極的に融資を行なおうとしますが、Ｍ＆Ａによる自社の存続と発展という点で考える時、自社の力と銀行との信頼関係に疑いをもたない経営者は、銀行融資で買収の資金調達を行い、自社を成長させようとします。一方、将来にわたる銀行とのスタンスを危惧する経営者は、売却し、自社株式の譲渡益で無借金第２創業を目指そうとするのです。メルサの創業選択は後者でした。

借入能力と返済能力

借入能力と返済能力は別個の能力です。借入時自社の現状が隆昌であったとしても、将来にわたり（借金返済期間）隆昌が続くか否かはわかりません。会社経営に限らず、個人の自己破産の多くは、目いっぱいの銀行借入を受け余裕がなくなり、途中、返済を妨げる何らかの事態が発生し行き詰ってしまうのです。

事業承継の多くは自社が成熟期か衰退期に行われます。成熟期・衰退期は設備投資他運転資金の調達も必要な時期です。事業承継後の資金調達とその返済計画に無理があるのならば、他者に事業を譲ることも一考です。二期連続赤字、債務超過、借入比率過大、銀行借入による相続税調達、再生知識不在・・

なによりも冷静な視点破綻要素の現状分析が必要です。
｢究極の事業承継手法としてのＭ＆Ａ売却｣

同族中小企業の事業承継には二つのポイントがあります。｢承継事業後の運営資金調達｣と｢経営権｣です。資金調達については自分銀行で事業承継の資金調達で前述しましたので、もうひとつのポイントは｢経営権｣です。後継者の自社持株数の比率が問題です。同族中小企業後継者が、経営権を確保できる自社株式をもたない場合、経営権を後継者が維持していくため、終極は創業者の株式を取得しなければなりませんので、株式取得の資金調達も問題となります。
さらに、創業者のビジネスモデルを後継者がそのまま継承していくには、相続税の資金調達・経営支配権獲得・多角化の資金調達という３つの課題があります。銀行の融資価値観も大きく変化していることを前述明示しました。経営支配権獲得の為とはいえ、上場企業と違い、換金性の無い紙切れ同然となってしまう恐れのある創業者の株式を、後継者が相続するための銀行借入は、危険性が高いものです。しかし後継者主導でＭ＆Ａ売却の後、会社売却の株式譲渡益で第２創業に至れば、後継者が今度は第２創業企業での大株主で創業者となり、創業者は取締役のひとりという、究極の事業承継と資金調達が実現します。Ｍ＆Ａによる事業承継対策は、手持ち資金も潤沢となり、相続税の資金調達・経営支配権獲得・多角化（第２創業）の資金調達という前述３つの課題がいちどきに解決することになるのです。

三位一体で考える事業承継！
「社員の承継」「株式の承継」「資産の承継
事業承継は「人」「株式」「資産」の承継であると私達は考えます。

【事業承継事例】創業者が他界した場合の事業承継を考えてみましょう。既に創業者の妻は他界し相続者は姉弟２名という次の事例です。

通常、相続財産の二等分ですから、
自社株式５千万円・預金５千万円・土地建物５千万円をそれぞれが相続します。
しかし、
後継者である長男は、会社の経営権取得のために姉の相続分である、株式を引き受けなければなりません。さらに、土地・建物も工場として使用しているために、売却して現金化することは不可能です。後継者は、自社株式引き受けの為の資金調達に奔走。さらには現金化できない不動産の遺産分割で争続になり不動産の相続で新たな借入金が発生するかもしれません。

後継する事業の将来が明るいものであれば問題ありません
しかし、
・ 後継事業の業界に明るい兆しがみえないどころか右肩下がりの兆し・・
・ 多角化に遅れをとり、さらに新事業のメドがたたず売り上げ減少
・ 後継する事業に魅力を感じられない
その他、不安要素を抱え、さらに紙切れ同然の中小企業の自社株式を相続するための相続税の資金調達、その他、売却不可能なために、姉が相続する不動産分の資金調達等々・・、借金をしてまで後継者となる意義があるのでしょうか。

後継者が創業者の事業に心底ほれこみ、意欲溢れ、将来性ある企業であれば、創業者からの「事業承継」は意義のあるものとなります。

「後継者は何が本当にやりたいのであろうか」 これが、私達株式会社メルサの「事業承継」コンサルティングの原点です。

中小企業も売れるのですが、「会社を売る！」という発想を持たない経営者がほとんどです。さらに、売れる中小企業が少ないという現実に対しても、多くの中小企業経営者は目をそらしています。私は運が味方し、自社が売れるうちにそのことに気づきました。創業者の興した会社を他人に承継するという、Ｍ＆Ａ売却での事業承継実践でした。

あなたは自社の値段を知っているでしょうか？
上場企業の株式は売買できますが、中小企業の株式は売買できません。単なる紙きれとなる恐れのある中小企業の株式・・と、自社株価に無頓着な経営者が多いのが現実です。自社の株価がわかれば自社の値段のタタキ台となり、売却可能性の目安になります。

中小企業を売却するときは、売却する企業の値段を「時価純資産価額法」という手法で、仲介アドバイザーが算定します。資産から負債を引き、営業権を加算したもので第３者の評価書ということが売却条件です。自社の値段に経営者が目を向けたとき、債務超過の現実と、自己資金の足りない自社の資産構成にはじめて気づき、「事業承継」どころか、「廃業」さえもできない自社の現状にやっときづく経営者が多いのです。売れる評価を得た企業の経営者は「勝ち組」になれるということに気づいた私は、既存事業を他者にＭ＆Ａという手法で売却し、「売却から第２創業」へと早めの決断をしたのです。

会社が売れることを知っていても、売却後の経営者の身の振り方を危惧します。
売却後、何をしたらよいのかわからない中小企業後継者達・・・・。
反面、
一生涯優雅に生活できる潤沢な売却益を手に入れても、売却後に、やることを何も見つけられなければ、創業者の生きがい剥奪となり、
売却決断を鈍らせてしまうのです。
中小企業経営者のみなさん
私と一緒に事業承継問題について一緒に解決法をみつけませんか。

メールマガジンでも事業承継を配信しています。

私は
４９歳で人生の迷いがふっきれ、Ｍ＆Ａ売却で後継者という立場を捨て・・
５０歳で株式会社メルサを第２創業、自分の経験を基にしたビジネスアドバイザーとしての活動こそ、私の生きる人生と心得るようになりました。
他の経営者の悩みを真に傾聴できる６０歳という年齢には達していませんが、家業売却による事業承継の実践から、中小企業後継者の悩みと痛みを心得ているつもりです。私と一緒に企業の存続と発展について、最良の解決法を見つけませんか。